インターンシップの企業メリットは絶大だがリスクも！改正への対応策とは

インターンシップは企業に大きなメリットをもたらすと同時に、リスクにもなり得る存在に変わりました。

理由は、改正されたインターンシップ制度です。

改正後のインターンシップは採用に直結し、母集団形成の成否を左右します。

この記事では、新しい制度化でインターンシップを実施することで企業にもたらされるメリットと、その裏に潜むリスクを回避する対策について解説します。

インターンシップ開催が必須な4つの理由

インターンシップ開催の企業側の目的には、次の4点があります。

1. 人材育成

2. 早期退職の予防

3. 自社にマッチする人材の発掘

4. 採用に向けた母集団形成

従来の制度では、1から3が主な目的でした。

しかし2025年卒以降を対象としたインターンシップ制度の改正にともない、4点目が加わっています。

そしてこの変更が採用活動にもたらす影響は、無視できません。

1：人材育成

インターンシップは企業にとって、新卒採用社員の育成の第一歩として活用できる機会です。

インターンシップを通じて実務の一端を体験させることで、入社後にいち早く戦力になれるよう育成できます。

2：早期退職の予防

入社後のミスマッチを予防することは、採用コストの節減および損失回避に欠かせません。

インターンシップを介して自社の業務や風土、雰囲気を体験させることは、入社後のミスマッチによる早期退職を防ぐ重要な手立てです。

3：自社にマッチする人材の発掘

採用選考だけでは、応募者の能力や人柄を知るのは困難です。

インターンシップによって企業が学生との接点を持つことで、学生が実際に業務に取り組む姿勢や考え方、行動指針を知ると同時に、自社が求める人材か否かを確認するチャンスを得られます。

4：採用に向けた母集団形成

従来のインターンシップは学生に就業体験を提供する色合いが強く、採用活動の一環として企業が積極的に働きかけることは、難しい状況がありました。

たとえば多くの企業がおこなっている、インターンシップ参加者を早期選考に呼んだり面接で加点したりといった優遇行為は厳密には、政府が定めたルールに反した行為です。

しかし制度改正に伴い、インターンシップに参加した学生の情報を、採用選考に活用することが公に認められます。

母集団形成において、インターンシップが効果的に働く点は見逃せません。

なお株式会社マイナビの調べでは、およそ8割の学生が、学生情報を採用選考に利用するインターンシップに参加したいと回答しています。

いち早く内々定がほしい学生のニーズを満たせるという意味でも、採用活動にインターンシップを活用する価値は十分にあるといえるでしょう。

ただしインターンシップ制度の改正に伴い、採用活動に活用できるインターンシップの条件が定められている点に、ご注意ください。

（画像出典：厚生労働省　令和5年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります）

インターンシップが企業にもたらす5つのメリット

インターンシップを実施することで、企業の採用活動において期待できるメリットを紹介します。

1：欲しい人材を採用しやすくなる

制度改正に伴い、インターンシップに参加した学生の情報を採用活動に活用できるようになり、母集団形成が容易になりました。

これまで採用難や欲しい人材が集まらないことに悩んでいた企業に、大きなメリットをもたらします。

インターンシップに参加する学生は企業に対する興味や意欲が高く、参加学生の約7割が参加企業または同業種に入社予定であることが、就職みらい研究所の調べでわかっています。

（画像出典：就職みらい研究所　2020年卒の採用・就職活動の振り返り）

また採用人数のおよそ4人に1人が、インターンシップ参加者であることもわかりました。

（画像出典：就職みらい研究所　2020年卒の採用・就職活動の振り返り）

さらにインターンシップを実施したほうが、入社予定者への満足度が高いこともわかっています。

（画像出典：就職みらい研究所　2020年卒の採用・就職活動の振り返り）

意欲の高い学生を集められるインターンシップは、企業が欲しい人材の採用を加速させる重要な足がかりです。

2：採用ブランディング効果

採用活動に欠かせないのが、採用ブランディングによる知名度や好感度の向上です。

インターンシップで企業にポジティブな印象を持った学生が、SNSやクチコミで情報を拡散すれば、企業のブランド力や認知度が向上します。

学生にとって、企業内の実際の様子は強い興味の対象です。

インターンシップで企業の内部を垣間見た学生の発信する情報は、希少価値も信頼性も高い情報として拡散される可能性が高く、採用ブランディング効果を加速させる有力な一助となります。

たとえばこちらのInstagram投稿は、＃インターンシップの人気投稿のひとつです。

コンスタントに投稿しており、すでに一定数のフォロー数やいいねを集めるアカウントですが、実際にインターンシップに参加した学生が登場することで、注目度が高まっています。

3：採用活動のコスト削減

限られた予算の中で採用活動を成功させたい中小企業にとって効果的な手法が、欲しい人材に直接アプローチする、ダイレクトリクルーティングです。

そしてインターンシップは、ダイレクトリクルーティングのチャンスとして活用できます。

たとえば採用広告の場合、出稿してたからといって確実に採用率が上がるとは限りません。

情報が溢れた昨今、欲しい人材の目に採用広告の情報が留まる確約はないに等しく、コストをかけて広告出稿しても、思うような成果を得られないことは多々あります。

たとえばこちらはマイナビの調査を元に、中途採用一人当たりに要した広告費のデータを抜粋してまとめたものです。

これによると、中途採用における1人当たりの求人広告費は、全職種平均で49.1万円でした。

もちろんインターンシップ開催に際して、少なからずコストはかかります。

しかし採用広告を複数出すことに比べれば、低コスト開催可能です。

また新制度下のインターンシップであれば、企業に興味を持つ人材とつながりることが可能です。

応募書類や面接だけではわからない学生の素顔や能力を確かめた上で、母集団形成につなげられます。

インターンシップを介してコストパフォーマンスよく採用活動を進められるのは、限られた予算の中で採用活動を進める中小企業にとって大きなメリットです。

4：早期退職の回避

インターンシップで学生は、企業の社員と交流し業務を経験する機会を得られます。

あらかじめ実際の企業の一部を体験することで、入社後のミスマッチや早期退職を回避する効果が期待できるでしょう。

アデコ株式会社の調べでは、新卒で入社した企業を3年以内で退職した最多の理由は「自身の希望と業務内容のミスマッチ」でした。

（画像出典：アデコ株式会社　新卒入社3年以内離職の理由に関する調査

インターンシップで学生に、実際の企業を体験できる機会を提供することは、採用活動のみならず、入社後の早期退職によるリスクを回避するために有効な施策です。

就職みらい研究所の調べによれば、インターンシップに参加した学生の6割以上が、参加期間を問わず「業種」「仕事内容」を 理解できたと回答しています。

（表引用：就職みらい研究所　2020年卒の採用・就職活動の振り返り）

5：社員のモチベーション・マネジメントスキルアップ

インターンシップは、企業自身が自社の業務を客観的に見つめ直しブラッシュアップする絶好の機会です。

またインターンシップのチームに 若手社員を参加させれば、マネジメントの経験を積む機会になります。

インターンシップをリスク要因にしないための対策

今やインターンシップは、採用活動の成否に大きく関わる要素です。

しかし裏を返せば、インターンシップで他社に遅れをとれば、採用活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があることを意味します。

つまり、インターンシップに至るまでの採用活動で万全の準備を整えることが、採用活動におけるリスク回避のために欠かせません。

インターンシップの準備となる具体的な施策には、次の4つがあります。

1. 採用マーケティング

2. 採用ブランディング

3. ソーシャルリクルーティング

4. ダイレクトリクルーティング

インターンシップ実施において真っ先に取り組みたいのは、採用マーケティングです。

新制度において大学3年生の夏に開催されるインターンシップは事実上、採用選考のスタート地点です。

インターンシップに学生を集められなければ、母集団形成はおろか、人材確保も難しいでしょう。

採用マーケティングの結果をもとに、採用ブランディングを実施して知名度・認知度アップを図ることが重要です。

このとき、従来どおりに大学3年生をターゲットにした採用活動では、間に合いません。

大学低学年（1、2年生）にアプローチして認知度を高めながら興味を引き、インターンシップに誘導する導線づくりが必須です。

採用ブランディングの加速化には、低コストで運用でき訴求効果が高いSNSを活用したソーシャルリクルーティングが有効です。

視認性および情報集約力にすぐれた動画との親和性が高いSNSなら、最小のコストで認知度や情報伝達効果が高められます。

インターンシップでの母集団形成のパートナーはキャリポート

インターンシップ制度の改正によって、インターンシップへの参加が内々定につながる可能性があることを、学生も熟知しています。

新制度下のインターンシップは、企業への期待値が高い学生を集めるチャンスです。

そして新しいインターンシップの企業へのメリットを最大化し母集団形成につなげるには、大学低学年の間に学生と接点を持ち、自社に誘導する導線づくりが欠かせません。

そこで活用したいのが、キャリポートです。

キャリポートは、50万人以上の大学低学年生にアプローチできる、母集団形成支援（ブランディング支援）サービスです。

大学低学年に企業や社会との接点となる「体験」を提供し、記事や動画にしてクリエイティブ化することで、説明会やインターンシップ等に誘導します。

たとえば株式会社 学研ホールディングスとともに、体験型イベント「学研✕大学生で考える、業界の未来と社会課題へのアプローチ」を開催。

キャリア体験プラットフォームキャリポートの積極的な活動は広く注目を集めています。

広報から母集団形成まで、学生と一緒に取り組む、今注目の新たなサービスキャリポートが、Z世代の学生との接点づくりの悩みを強力にサポートします。

まとめ

インターンシップは企業にとって、学生との接点を母集団形成につなげる最良の手立てです。

と同時に、インターンシップで母集団形成に失敗すれば、採用活動が難しくなる可能性もある、いわばターニングポイントでもあります。

「大学低学年と接点をもつ方法がわからない」

「採用マーケティングのリソースが十分にない」

「どうすればZ世代の学生に効果的な訴求ができるかのか」

大学低学年と接点やインターンシップへの導線づくりのお悩みは、キャリポートがサポートいたします。

ぜひキャリポートにご相談ください。